出版社/著者からの内容紹介
　ヤングのバイブル〔常識編〕登場！　自分の常識が試される「イザというとき」は、思っているよりけっこうあります。たとえば、友人の結婚式に招待されてご祝儀にテーブルマナーに困ったとか、就職した会社で先輩や上司とトラブッたとか、もっととんでもないのは自分のせいで事故を起こしちゃった、あるいは、あるはずないって思ってた身内の不幸が起こったとき。こんなとき、最初はボーゼン、それからパニック……にならないために、ちょっとしたコツやヒントをお伝えしたい。それが、この本の目的です。

抄録（「電子書店パピレス」より）
　身内の死は、だれにとっても悲しいできごとですが、故人を丁重に弔うのは、残された者の大切なつとめ。身内が息を引き取ったら、まず親類や友人・知人など関係者にもれなく連絡するとともに、葬儀に必要な手続きをとどこおりなく進めます。

　■役所へ死亡届を提出する
　身内が死亡したら、死亡地か本人の現住所、本籍地、のいずれかの市区町村の役所に、死亡届を提出します。届け出は、死亡した日（または死亡に気づいた日）から７日以内にすることになっていますが、実際にはこの届け出をしないと火葬・埋葬の許可がおりないので、死亡の当日か翌日までに提出する場合がほとんどです。届け出には、医師が記名捺印した死亡診断書と届出人の印鑑（認印で可）が必要で、日曜・祭日や夜間でも受け付けてもらえます。

　■喪主をだれにするか
　喪主とは、遺族の代表として葬儀をとり行う人のことで、喪主をだれにするかは通夜の前に決めておく必要があります。一般的には、故人の配偶者、または長男、長女が喪主となることが多いようですが、故人が独身のときは親が、故人の配偶者が高齢であったり、子どもが幼すぎるときは、故人の兄弟などが喪主をつとめます。

　■葬儀の日取りと会場
　故人が死亡した翌日に通夜を、翌々日に葬儀・告別式を行うのが一般的ですが、早朝に死亡した場合などは、当日に通夜、翌日に葬儀が行われることも。また、友引の日には葬儀を行わないのが慣例となっているので、注意が必要です。会場は、故人の宗教、予算、交通の便、会葬者の数などを考慮に入れて、自宅、寺院や教会、葬儀場、地域の集会場などの中から適当な場所を選びます。葬儀社や世話役、故人の宗派の僧侶や牧師などとも相談のうえ決めるといいでしょう。

　●火葬許可証明書
　死亡届を出すときには、あわせて��死体火葬許可証交付申請書�≠ﾉ必要事項を記入のうえ提出して、火葬許可証の交付を受けます。
　火葬許可証は、故人を火葬・埋葬するときに必要となる書類。これを火葬場に提出すると、火葬が終わった時点で管理者が記名捺印し、返された許可証が埋葬許可証となります。
　埋葬許可証は、墓地に納骨するときに必要で、またその後も５年間は保管が義務づけられています。

　●葬儀社への依頼
　身内が死亡したら、葬儀社への依頼もできるだけ早く行います。
　葬儀社では、会場の設営や祭壇の準備、車の手配、式次第や会葬礼状の作成、死亡届の代行や火葬場の手続き、僧侶との打合せなど、葬儀の運営に必要な実務のほとんどを行ってくれます。
　信頼できる葬儀社に心当たりがなければ、病院や地元の役所などに相談してみるといいでしょう。