出版社/著者からの内容紹介
　「知的財産」は、企業競争に勝つための強力な武器だ。あるときは攻める武器だが、大きな損害を被る怖い存在でもある。専門部署に任せておく時代は去った。知識・知恵の時代の企業収益力は社員の知的財産総力にかかっている。

抄録（「電子書店パピレス」より）
いま、なぜ「知的財産」なのか

このパートでは、「知的財産」が今なぜこれほどまでに重要視されているのか、そして国と各企業とがこの制度をどのように活用していくのかなど、知的財産全般についての基本を学びます。

あなたを成長させ、会社を発展させる「知的財産」

「知的財産」が重要視される今、「知的財産」は全業種のすべての社員が知るべき必須の履修科目となっています。それが会社でのあなた自身の成長の糧となると同時に、あなたの会社の発展の鍵ともなるからです。社員1人ひとりが、知的財産の獲得と良好な管理を目指してどのように活躍するかが、企業の業績を大きく左右する時代を迎えているのです。

社員1人ひとりの心がけ

社員1人ひとりがどのようなことを心がけたらよいのか、身近な例で見てみましょう。自社で扱う製品やサービス、業務の仕組みについては、特許に値するのではないかといつも気にとめておくとともに、詳細を必要以上に他社に話さないことがポイントです。これは、技術系社員だけでなく、事務系社員も同じです。

他社の著作権

会議資料や報告書などを作成したり、コピーをとったりする際には、他社の著作権を侵害していないかどうかを確認しましょう。また、取引先やお客様と接するとき、そういった印象を積み重ねていくことが、ひいては自社のブランド（商標）価値を上げることにつながっている点を留意する必要があります。

「知的財産」は時代の要請

今や日本は、欧米に頼らず、自らの工夫と努力で「知恵」を生み出し、「知識」を蓄え、これを活用することにより、フロンティア型の成長・発展を志向することが強く求められる時代を迎えました。2001年、政府が発表した構造改革に関する「骨太の方針」には、７つのプロジェクトの１つとして「知的資産倍増プログラム」が盛り込まれています。

経済のグローバル化

経済のグローバル化、技術の高度化が進む中、企業が厳しさを増す国際競争に生き残り、成長・発展するためには、知的創造活動をさらに活性化しなければなりません。経営環境が情報化社会から知識社会へと大きく変化しており、そのため経営の手法としてナレッジマネジメントの必要性・重要性が叫ばれているのです。

保護と奨励

そして、その成果として生み出され、蓄積された「知恵・知識」を権利として保護し、それらの創造を奨励するのが「知的財産」という国際的な制度なのです。従って「知識・知恵」は、これに基づき「知的財産」を獲得し適切な保護を受けることによって初めて、事業展開上の有力な武器となり、また、会社の貴重な資産となるのです。

「知的財産」とは

「知的財産」は、人の知的活動の成果や、営業上の標識（商品などにつける文字、図形、記号など）に対し与えられる権利の総称で、その特徴は次の通りです。

(1)経済的な価値を有する
(2)排他性を有する
(3)無形である

「知的財産」は多彩多様

「知的財産権」または「知的所有権」ともいい、英語では「Intellectual Property」といいます。保護される「知恵・知識」に応じて制度化されているので、後のパートで学ぶように、種類が多く、保護の内容も多少ちがいます。また、どの「知的財産」が重要かは会社の業種と提供している製品・サービスにより異なります。

知的成果を守り模倣を防ぐ

例えば発明を考えてみて下さい。せっかく発明した製品が、国内や海外で真似され（真似する人は研究開発費がかかりません）、安く販売されてはビジネスになりません。発明した対象の「特許」を取っておけば、他人による模倣を阻止し、ビジネスを独占することが可能になるのです。

ヒト、モノ、カネから「知的財産」へ

企業経営上の資産といえば、これまではヒト、モノ、カネというのが通り相場でしたが、現在では「知識・知恵」を保護し、資産化する「知的財産」が加わり、ヒト、モノ、カネ以上に重要視されています。日本企業も、意識改革を行って変革の波を乗り切り、多様化した不確実な現代を勝ち抜かねばなりません。

＊この続きは製品版でお楽しみください。

著者について
　橋本　正敬（はしもと　まさたか）
　京都大学法学部卒業。三菱化学で長く知的財産管理を担当、理事・知的財産部長を務める。同社グループのシンクタンクであるダイヤリサーチマーテック社の取締役社長をへて、現在日本エタノール社常任監査役。日本知的財産協会元理事長。
　Licensing Executives Society International副会長。