出版社/著者からの内容紹介
　北朝鮮に拉致されていた５人が、政府専用機から羽田空港に降り立った。蓮池薫さん、奥土祐木子さん、地村保志さん、浜本富貴恵さん、曽我ひとみさんは１０月１５日、２４年ぶりに肉親と抱き合った。北朝鮮に残したままの子供や夫を気遣いながらの一時帰国。喜びの陰に不安がのぞく。そんな５人を温かく包み込む故郷。家族会の強い決意に応じた日本政府は２４日、「滞在延長、永住帰国」の方針を決定、家族との早期再会を日朝国交正常化交渉の最優先課題に据えた。北朝鮮は横田めぐみさんの愛娘、キム・ヘギョンちゃんの記者会見で日本側を揺さぶる。クアラルンプールで再会された正常化交渉が物別れに終わったあと、曽我さんは語った。「日本に来た５人はきっと同じ思いでこの報道を見たと思います。私は頑張る。頑張り抜きます」――拉致という国家犯罪に、肉親の情を翻ろうされ続ける５人の心情を、夫婦・個人別に編集。１０月末までの関係記事を網羅した緊急電子出版第２弾。

抄録（「電子書店パピレス」より）
　★★１０月２２日　５人当面戻さず「家族帰国日の明示を」　日朝交渉政府方針

　■拉致被害者の永住帰国問題で専門幹事会　今週中に開催

　政府は２２日、日本人拉致被害者５人とその家族の永住帰国問題を協議するため、今週中にも安倍晋三官房副長官を座長とする拉致問題専門幹事会を開く方針を固めた。専門幹事会開催は拉致家族支援チームの中山恭子内閣官房参与が「永住帰国が現実味を帯びてきた」として要請。拉致被害者の就職あっせんや家族の就業など具体的な受け入れ準備を急ぐ方針だ。
　安倍副長官は２２日午前の記者会見で、近く中山参与を故郷訪問中の拉致被害者の家族宅に派遣し、本人と家族から滞在延長や永住帰国の意思を聴取する方針を表明。そのうえで政府として滞在延長などを最終判断する考えを示した。

　■「北朝鮮に戻すな」　家族らが中山参与に申し入れへ

　朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の拉致事件で、被害者家族らは２２日、中山恭子・内閣官房参与に対して、一時帰国している５人を北朝鮮に戻さないことなどを申し入れる方針を固めた。５人については、当初日本と北朝鮮の間で２７日ごろ、北朝鮮に戻ることで合意していたが、家族や本人の一部が永住帰国の意思を示していることなどを考慮。２３日朝、協議したうえで正式に申し入れる。
　家族連絡会代表で、横田めぐみさん（行方不明時１３歳）の父滋さん（６９）のほか、一時帰国している地村保志さん（４７）の父保さん（７５）、浜本富貴恵さん（４７）の兄雄幸さん（７３）らが行う。
　関係者によると、５人を北朝鮮に戻さないことのほか、残っている子供ら家族を日本に呼ぶことや、仮に北朝鮮に戻す場合には、家族を伴って再帰国する時期や、北朝鮮に戻ってからの５人の生命の保証などを北朝鮮側に確約させることも併せて中山参与に伝える。
　５人は１７日に帰郷して以降、日本への永住帰国の意思が強まっているとされる。また、家族からは「北朝鮮に戻れば、再び会えなくなる可能性もある」との不安の声が出ていた。
　家族会は２３日朝、東京都内で拉致議連や支援団体の「救う会」のメンバーらと協議し、内容を最終確認したうえで申し入れを行った後、記者会見する予定。　【照山哲史】

　■永住帰国で駆け引き　交渉カード化を警戒

　朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）による日本人拉致事件は、北朝鮮に残る被害者の子供ら家族を含めた永住帰国の実現に向け、日朝双方の駆け引きが激しくなってきた。政府が北朝鮮に対し、一時帰国中の５人の家族の帰国実現を確約しない限り５人を戻さない方針を固めた背景には、北朝鮮への帰国に反発する国内家族の強い意向や、北朝鮮に戻ってしまえば北朝鮮が２９日からの国交正常化交渉で帰国問題を交渉のカードに使いかねない、との警戒感がある。
　５人の日本滞在問題について、政府は「５人と家族の意向を尊重する」との立場だった。これに対し、永住帰国を求める国内家族から「政府の責任として永住帰国を目指すべきだ」「５人を北朝鮮に帰した場合、帰って来られる保証があるのか」と政府の対応に不満が強まってきた。
　こうした中、家族との折衝役を務める安倍晋三官房副長官が「家族に決断を迫るのは酷だ」と語るなど、政府内にも「いったん帰して、もし日本に帰らなくなったり行方が分からなくなったら大変なことになる」と危機感が出始めた。さらに、北朝鮮側が「１１月中の永住帰国はあり得ない」と伝えてきたことで、政府はこれまでの慎重姿勢から強硬姿勢に転じた形だ。
　日朝両国政府は当初、５人の滞在期間を「１〜２週間」とし、最長でも国交正常化交渉が始まる前の２８日までを予定していた。外務省は、１１日の拉致議連の会合で「北朝鮮との話し合いで滞在は１〜２週間と決まっている。万一（北朝鮮に）戻らないと困ったことになる」と説明した。
　しかし、安倍副長官は２２日の記者会見で「基本的に５人の意思で１〜２週間となった」と説明。５人の希望があれば延長は可能との政府の立場を明らかにした。拉致議連の中川昭一会長も「本人の自由な意思を尊重したい。５人が北朝鮮に行くことはない」と述べ、滞在延長を政府に求める考えを示した。いずれも、５人を日本にとどめたまま、子供ら家族を呼び寄せる永住帰国を念頭に置いた滞在延長論だ。
　政府内には「正常化交渉が始まるんだからその前に帰る必要はない。交渉する時は日本にとどまっていた方がいい」（政府筋）という意見が強まっている。日朝正常化交渉再開を控え、永住帰国実現の時期をめぐる日朝双方の折衝が今後、本格化する見通しだ。【桜井茂】