出版社/著者からの内容紹介
　世界でただひとつ「冷戦構造」が残る極東アジア。８月３０日、「小泉首相が来月訪朝、金総書記と１７日会談　正常化交渉再開検討」との特ダネが毎日新聞夕刊を飾った。「悪の枢軸」のイメージを払拭し、体制の安定化を模索する金正日総書記との間で、北朝鮮との国交正常化交渉が始まろうとしていた。９月１７日、日本の首相として初めて平壌の地を踏んだ小泉純一郎首相を待っていたのは、「拉致被害者８人が死亡、５人が生存」という衝撃の情報だった。苦渋を飲み込み、小泉首相は正常化交渉の開始を決断した――。
　本書は生存者５人が帰国の途についた１０月１５日までの内外の動きを、毎日新聞本紙の記事で徹底フォローして緊急出版。膨大な記事を読みやすく時系列に編集。企画や特集も網羅した。１１月上旬には帰国後の拉致被害者５人の言動を中心にした続編の出版も予定している。

抄録（「電子書店パピレス」より）
　★★９月５日　日朝首脳会談に向けた対処方針固まる

　■日朝首脳会談　植民地謝罪、２段階で　まず村山談話を軸に

　政府は５日、小泉純一郎首相と朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の金正日（キムジョンイル）総書記の１７日の会談に向けた対処方針を固めた。北朝鮮が求める植民地支配に関する「謝罪」については、アジア諸国への痛切な反省とおわびを表明した９５年の村山富市首相談話に沿った表明にとどめ、北朝鮮に限定した謝罪は国交正常化時に行う「２段階」方式で臨む。また、地域の平和と安定には安全保障問題の進展が不可欠として米韓両国との対話促進も強く求める。小泉首相は拉致問題の対応も見極めた上で、国交正常化交渉再開の是非を判断する。　北朝鮮が求める「過去の清算」のうち謝罪については、日本は北朝鮮を国家承認していないため同国を特定した表現は避ける方針だ。その代わり村山首相談話に盛り込まれた「アジア諸国」との文言の前に「朝鮮半島をはじめ」との表現を入れる方向で調整を進めており、首相の意向を踏まえ最終決定する。　ただ、政府は「訪朝時の謝罪表明だけでは済まない」（外務省幹部）と判断しており、国交が正常化される時に、より踏み込んだ形で改めておわびを表明する。　補償については、６５年の日韓国交正常化を「経済協力方式」で処理した経緯からも、応じられない立場を伝える。財産請求権についても、植民地支配から半世紀以上がたち財産額の算定は不可能だとして、双方が請求権を放棄し、正常化後に政府開発援助（ＯＤＡ）による経済協力を行う方式を提案する。韓国への供与額（無償３億ドル、有償２億ドル）との大きな格差はつけられないとの原則も伝えるが、首脳会談では具体的な数字の提示などは行わず、枠組みの説明にとどめる。　このほか８件１１人の拉致問題の解決を最重要課題と位置づけ、安否情報の提供などを迫る。ミサイル発射実験の凍結継続や開発・輸出の停止、工作船活動の自制の確約が交渉再開に不可欠とする立場も伝える。

　■「ただ行っても何も意味ない」　自由党の小沢党首、訪朝批判

　自由党の小沢一郎党首は５日、福島市で会見し、小泉純一郎首相の朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）訪問について「評価はない。注文もない。拉致問題は周辺国の脅威となる。どう対応するのかということが全くなしに、ただ行っても何の意味もない」と批判した。

　■「拉致被害者もっといる」　会見で「救う会」など３団体の代表ら

　北朝鮮に拉致された日本人の救出運動に取り組んでいる団体は５日、東京都内で記者会見し、「拉致されたのは、政府認定の８件１１人だけではない。全員を取り戻すべきだ」としたうえで、７８年に出国して行方不明となっている神戸市の男性（当時２８歳）の顔写真を拉致被害者の１人として公開した。　会見したのは、「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会」など３団体の代表ら。会では、この他にも数十人の被害者がいると訴えている。

　■日朝首脳会談　拉致問題の進展、見通しを示唆　小泉首相

　小泉純一郎首相は５日、首相官邸で森喜朗前首相、中曽根康弘、宮沢喜一両元首相、河野洋平元外相の自民党総裁経験者と北朝鮮訪問などについて意見交換した。首相は「私は日本人拉致問題（解決）を強く言ってきた。『強く言っている私とでも話し合えるのか、会えるのか』と言ったら、（北朝鮮側は）『結構だ』ということだから、そのことを踏まえた話になる」と述べ、金正日総書記との首脳会談で、拉致被害者の安否確認など何らかの進展が得られるとの見通しを示唆した。